マルタン・アノタ「アベノミクスは成功なのか？」

Martin Anota "L’abenomics est-elle une réussite ?" (D'un champ l'autre, 24 mars 2014)

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80年代を通じて日本はGDPの急速な成長を経験したが、この拡大は株価と地価の持続不可能な上昇を伴った。そしてこの資産バブルが80年代後半に至ってはじけ始めたのだった。日経225は1989年から1992年にかけて60%近く下がり、6つの大都市において地価は1991年から1996年の間に半分となり、その後さらに下落を続けた。資産価格の崩壊は、1992年以降日本経済をスタグネーションへと突き落すことによって深刻かつ持続的な影響を与えた。1993年から2012年の間、実質GDP成長率は平均で0.8%であった。インフレ率はゼロ近くとなり、1998年以降日本は幾度もデフレに陥った。その一方で、失業率は生産の下落に対してほとんど反応しなかった。景気循環に対するこうした不感応は、基本的には終身雇用という慣習が広く行き渡っているおかげだ。

不動産と株式のバブル崩壊だけが日本経済が過去数十年で被ったマクロ経済ショックではなかたった。より近年において、日本は他の先進国と同様に2008年世界金融危機を被っただけでなく、2011年の地震もあった。経済成長の弱さは、日本においてはその人口の急速な高齢化や公的債務比率の正に急上昇があるだけに、より一層問題であった。総債務比率は1991年にはGDPの66％であったが今日においては244％となっており、純債務もGDPの140%となっている。この傾向は、経済活動の弱さに起因しており、公的債務自体も最終的には景気を下降させるような効果を及ぼしている可能性もある。投資家はこのような債務水準をもはや許容しないところまできており、国債に対するリスクプレミアムを引き上げることによって公的債務危機が始まることを恐れる声が一部にあるにも関わらず、金利は依然として特異なまでに低い[Hoshi et Ito, 2012]。

ジル・デヴェール「ヤヌコビッチを国際刑事裁判所へ？そりゃ大間違いだ。」

Gilles Devers "Ianoukovitch devant la CPI ? Ce serait une belle erreur" (Actualités du droit, 26 février 2014)

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解散することなく最終的な決議を行った議会と人々の手によって行われたという点で、ウクライナの政権崩壊は非常に特徴的だ。こうした動きを支援あるいは邪魔しようとする外国政府の裏工作は既成事実となっている。しかし、このあまり知られていない国における出来事が明らかとなるには、事態の鎮静化を待つべきだろう（たとえアメリカの欧州担当、大した御大臣様であるヌーランドと在ウクライナ米大使の会話^[1]によって、またもやアメリカの徹底的なまでの裏工作が明らかになったとしても。。。）

それでも議員はその座に留まり、ヤヌコビッチの国際刑事裁判所（ICC）での訴追を求める決議を行った。曰く「我々はICCに対し、この人道に対する罪の犯人を法廷に立たせるとともに、ヴィクトル・ヤヌコビッチと犯罪の命令を下したその他の高官の訴追を行うことを求める。この3か月、治安維持部隊はキエフを始めとした各都市において、政府高官の命令に基づき、平和的なデモ隊に対して特別の措置や武力を使用した。100人以上のウクライナ及びその他の国の市民が殺害され、

2000人以上が負傷、そのうち500人は重傷である。」

オーケー、でもそれは筋が悪いし、望ましいことでもないように思える。

グレゴワール・フルロー「ウクライナ情勢を理解するための10個の地図」

Grégoire Fleurot "CES 10 CARTES VONT VOUS AIDER À COMPRENDRE LA SITUATION EN UKRAINE"(Slate.fr, le 21 février 2014)

ウクライナでウクライナ語をしゃべるのは誰？ヤヌコビッチに投票したのは誰？ロシアのガスはどこを通っている？キエフ以外で衝突が起こっているのはどこ？ウクライナ情勢を地図で理解しよう。

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数か月前から、ウクライナはキエフを始めとする複数の街においてここ数日暴力的衝突へと発展してしまった親ヨーロッパ的な大規模デモの舞台となっている。2月18日火曜日以降、暴力事態の最中で数十人もの人が亡くなり、その中には銃撃によって殺害された多数のデモ参加者だけでなく、治安維持部隊の隊員も含まれる。

EUの庇護下における激しい交渉の後、ヤヌコビッチ大統領は2月21日金曜日に大統領選挙の前倒し、野党も含めた挙国統一的な政権の組閣、憲法改正を発表し、事態の鎮静を図った。

親ヨーロッパ的デモは2013年11月初旬になされた、EUとの統合をさらに進めるという合意を拒否するというヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領による東隣の大国ロシアとの接近を狙った決定がきっかけとなって勃発した。

識者の中には、東（つまりロシア）と西（EUとアメリカ）の板挟みになる国という冷戦を思わせる状況について語る人もいる。他には、この運動はその当初から大部分、今となってはより一層、腐敗した政権と大統領の独裁的姿勢の強まりに対する人々の嫌気に関係したものへと変わっていると見る人もいる。

この独特な国の情勢に対する分析は複雑ではあるが、明らかとなっている事実に基づいた特定の考察は、ウクライナで何が起きているのかをより良く理解するための助けとなりうる。この10この地図は決定的な説明をもたらすには程遠いが、ウクライナ情勢に興味を抱く人にとって重要な情報をくれるものだ。（地図をクリックすると拡大版が見られる）

アリス・ブリュ「ビール一杯稼ぐのに何時間？」

Alice Bru "COMBIEN D'HEURES DE TRAVAIL POUR SE PAYER UNE BIÈRE DANS LE MONDE?" (Slate.fr, 10 février 2014)

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世界各国の購買力を測るためにThe Economistが30年前から行っているビッグマック指数はよく知られている。クォーツ（Quartz）のサイトでは、ビールが一番高いのはどの国かということを調べるためにビール指数を提案している。しかし象徴的なハンバーガーのドルベース購買力平価の価格を示すビッグマック指数とは異なり、アメリカの経済系サイトが作成したこの指数ではビール一杯を購入するのに必要な最低賃金での労働時間数を計算する。というのも、ビールはビッグマックの内容物の多くと同じく、世界中のほぼ全ての国で現地生産されるという稀な食品の一つだという利点があるからだ。

マルタン・アノタ「アメリカの経済成長の将来」

Martin Anota "L’avenir de la croissance américaine" (D'un champ l'autre, 25 janvier 2014)

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20世紀を通じてアメリカは生活水準の大きな改善を経験した。一人当たりＧＤＰの年間成長率は1870年以降基本的に安定し、ほぼ2%近くだった（グラフ１を参照）。経済成長はしかしながら何度にも渡ってこの線形の傾向から乖離した。1870年から1929年の間では平均で1.76%に落ち着いていたが、第二次世界大戦終了とともに加速し（1950年から1973年には平均で2.5%）、1970年代初めには減速した（1973年から1995年には平均して1.82%）。日本の「失われた10年」や、とりわけても大不況（la Grande Récession）の経験によって、先進国は経済成長の持続的鈍化を経験するという恐れが大きく高まった。というのも、金融危機は生活水準に対して長期の影響をもたらすからである。また、アメリカが最終的には大恐慌の爪痕から立ち直ることができたのに対し、近年の日本はしっかりとした成長を復活させることに失敗し、そのため日本人の生活水準は90年代初頭以降アメリカ人のそれと乖離し続けている。最も悲観的な立場、とくにTyler Cowen (2011)やRobert Gordon (2012)などは、先進国が大停滞を乗り越える前に「大停滞 (great stagnation)」へと陥ったとしており、こうした悲観的な見方は近年ラリー・サマーズが「長期停滞（secular stagnation）」について行ったスピーチとも共通している。

小宮隆太郎「日本の経済的成功の三つの秘密」

Ryutaro Komiya "Les trois secrets de la réussite économique du Japon"(le monde diplomatique, décembre 1967)

• 投資の強力な成長
• 非農業部門の加速的拡大
• 海外技術の大規模輸入

日本が近年に経験した急速な成長の原因と結果は、なによりもまず経済学者の観点から考察しうるものである。その場合まず、戦後の経済成長において役割を担った3つの要因が指摘できる。すなわち、高水準の新規投資、非農業部門における雇用数成長率の高さ、そして海外からの新技術の大量導入によって可能となった技術進歩である。これらこそが、現代日本経済が海外や戦前のそれと比較して最も特異な点であるのかもしれない。

マルタン・アノタ「2030年には極度の貧困は撲滅されているか？」

Martin Anota "Aura-t-on éliminé l’extrême pauvreté dans le monde en 2030 ?" (D'un champ l'autre, 14 janvier 2014)

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世界のうち1.25ドル／日以下で生活する人の数は、ここ数十年で大きく減少した。David Dollar, Tatjana Kleineberg et Aart Kraay (2013)が確認しているとおり、こうした絶対貧困の退潮には経済成長が決定的な役割を果たした。この絶対貧困の現象は、その大部分が中国とインドの急速な成長で説明される。しかし、依然として10億人が今日も極度の貧困（extrême pauvreté）の中で生活している。世界銀行は最近、こうした形態の貧困を減少させるという目的を採択した。すなわち、（2005年の国際価格で）1.25ドル／日以下で生活する人の割合を、2010年の21％から2030年までに3%まで引き下げるというのだ。

ハロルド・ニコルソン「古き外交、新たな外交」

Sir Harold Nicolson "Diplomatie ancienne, diplomatie nouvelle" (Le monde diplomatique, mai 1954)

Le monde diplomatiqueの創刊号に掲載されたニコルソンの論説。内容は彼の有名な著書「外交」とも共通していますね。全くマルタン・アノタではないですね。

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最高権力の座に就いたとしたらまず何をするかと問われた時、哲学者孔子は次のように答えた。「名を正す」と。私はと言えば、あらゆる文明国の言語において「外交」という単語を消し去りたいと思う。というのは何と言ってもまず、この用語は特にアメリカにおいて、何らかのほぼ如何わしいものを示すようになってきているためだ。もう一つには、大衆の間においてこの用語は二つの異なる意味で使われているからである。すなわち政治と交渉である。

ジャン・ローラン・カスリー「革命歴採用のススメ」

Jean-Laurent Cassely "PASSONS AU CALENDRIER RÉVOLUTIONNAIRE: CE SERAIT BON POUR LA SOCIÉTÉ, LES ENTREPRISES ET LES TRAVAILLEURS" (Slate.fr, 31 decembre, 2013)

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グレゴリオ暦の廃止によって、労働量を減らしつつ生産が増える。

1806年1月1日、フランスはとあるどうしようもない失敗を犯したとSlate.comのマシュー・イグレシアスは述べている。この日、ナポレオン1世の元で私たちは、その13年前に採用された革命歴を廃止して過去の制度へと立ち戻った（革命歴はパリ・コミューンにおいて短期間ながら再度用いられた）。1793年10月6日、グレゴリオ暦の代わりに革命歴が採用され、この新時代の始まりの日は遡ること1792年9月22日（秋分の日）と決定された。

マルタン・アノタ「民主主義は格差を減少させるか」

Martin Anota "La démocratie réduit-elle les inégalités ?" (D'un champ l'autre, 27 decembre, 2013)

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民主主義は他の全ての政体よりも富の分配の平等性をもたらすという考えは魅力的だ。政治的権力を少数の手に集中させる制度、つまりまさしく非民主主義的政治体制で見られるような場合においては、そうした制度が格差を上昇させる傾向にあるというのは自然に思える。政治権力を握る集団は事実、国民の犠牲のもとで自らを利する政策を実施することが出来る。アパルトヘイト体制下において、少数の白人は例えば黒人労働者が非熟練労働へ就くことを受け入れざるを得ないような労働市場の法制化を行い、彼らの賃金を引き下げた。したがって政治権力の分配が平等であれば、理屈の上では富の分配もより平等になると思われる。社会全体への投票権の拡大によって、中位投票者を社会の最貧困層の方向へと動かし、また政治的競争を増やすことで、再分配の発展と格差の減少が原理上もたらされるはずである。

しかしながら、アジアの特定の国においては権威主義的体制が敷かれているにも関わらず、比較的平等な分配が達成された。旧共産国家の民主主義への途上においては、格差が強力に上昇さえしたようにさえ見える。実証分析は民主主義と所得格差の関係について、コンセンサスを得るに至っていない。多数の国々における工業部門を観察した結果、Dani Rodrik (1999)は一例として、民主主義は実質賃金の上昇や労働付加価値の拡大と関係しているということを示している。しかし、この分析が民主主義と格差の間のマイナスの相関を示しているように見えるにしても、Rodrikは因果関係については慎重な態度を保っている。つまり、中間階級が大きな（したがって実質賃金が高いという特徴をもつ）国は、民主主義へと向かう、あるいは既に民主主義が採用されている場合にはそうした体制を維持する傾向が強いとも言えるのだ。民主主義と格差の間の有意なマイナスの相関が見つからなかったという研究も複数ある。一部、とりわけMark Gradstein et Branko Milanovic (2004)では、プラスの相関を浮かび上がらせる傾向にさえある。